社会貢献「ガーナ共和国企業振興支援」
- 2023.12.15
｜社会貢献
社会という組織を構成する上で大きな存在が企業です。
故に企業における、社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）
あるいは、社会における企業の存在意義（パーパス：Purpose）が問われています。
さらには、2015年の国連サミットでは、地球規模の持続可能な開発目標を掲げたSDGsが採択されました。
SDGsは、先進国も発展途上国も関係なく、地球ぐるみで環境破壊や貧困などに終止符を打ち、すべての人が平和と豊かさを享受することを可能にし持続できる社会の実現が目的となります。
そのため、概ね環境、経済、社会のカテゴリーに分けられる17の目標から構成され、どの国や地域にとっても取り組みやすいような包括的かつ具体的な内容となっており、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことが宣言されています。日本の取り組み(ＰＤＦ)
ベンカンでは、共感するカタチで、2016年にSDGsの考え方を企業理念のミッションに取り入れました。
このミッションを通して社会貢献することで、その存在意義が高まり結果的に、私たちが目指すべきところのサステナブル企業になれるのかと考えております。
まだまだではありますが、まずは、事業活動を通して努めることを徹底しております。
その上で、出来る限り、事業以外の活動でも貢献できるように努めてまいります。
｜ガーナ共和国企業振興支援
この度、西アフリカのガーナ共和国 企業庁の10名の皆さまが、ベンカンのＭＪ工場を視察されました。
これは、国際協力機構（JICA）様が推進されている技術協力プロジェクト「カイゼンを用いた企業振興プロジェクト」の一環となります。
カイゼン活動とは、日本の多くの製造業が取り組む活動で、その原語は、改善です。
改善とは、問題が発生する毎に、それを解決しようと取り組む事後行為です。
対して、カイゼンは、工場内で、常に作業効率や安全性の最善を追及する事前活動です。
実は、カイゼンですが、海外でも認められておりKAIZENと呼ばれて、多くの製造業で取り入れられているといいます。
また、カイゼン活動を推進する上で必要な習慣ともいえるのが５Ｓ活動です。
５Ｓ活動とは、整理、整頓、清掃、清潔、躾（しつけ）の5つのワードの頭文字Ｓからなるものです。
その概念は、「職場に必要なモノしかなく、いつでも決まった場所に決まったモノがあり、清掃が行き届いていれば働きやすい」であり、日本人が子供のころから教えられてきた「あたりまえ」の実践ともいえます。
その意味でも、日本の製造業を代表して、カイゼン活動の実態をお伝えす
べく、主にプレゼンテーションを担当する9人の社員たちは事前に練習も含めて準備してお待ちしておりました。
ベンカンでは、組織力の強化を課題にしています。
そのため日頃より、ホールパート法というスキルを導入して、論理的に考えを伝える訓練をしています。
しかしながら、今回のガーナ共和国の皆さんの公用語が英語であるため、通訳の方を解して考えをお伝えすることに苦戦してました。
これも社員たちにとっては、良い経験であったのではないかと思います。
｜国際交流
ベンカンのＭＪ工場で従事する75人の社員の内17名が外国人であり、ベトナムには300人を超える現地社員が従事する関連会社があります。
その意味でも、常日頃からグローバルな意識は高いと思います。
その上で、このような国際交流の機会を受け入れさせていただく理由は、まず単純に社会貢献と言う意味合いがあります。
加えて、社員たちが異文化に対する理解と認識を深め、会社の発展に役立てて欲しいと思うからです。
また、言語や生活・習慣などを越えた人と人との交流によって、社員の豊かな感性を育てて欲しいとも思っています。
今回、私が嬉しかったのが、思いがけず、プレゼンルームにボードとして掲げていた経営理念にご興味を持っていただけました。
目指すべきビジョン、それを果たすために遂行するミッション、そして、それを下支えする組織としてのあり方であるバリューをご説明させていただきました。
皆様に、ご共感いただき、感動いたしました。
最後には、その経営理念のボードの前で記念撮影させていただきました。
このような機会をいただきました国際協力機構（JICA)様、ユニコインターナショナル様、EXP合同会社様、ありがとうございました。
また、今回の情報から地元 太田市役所の産業環境部 産業政策課の皆さまにもご見学いただきました。
更には、鉄鋼新聞様には、取材いただくと共に、記事掲載いただきありがとうございました。
ベンカンでは、今後も機会があれば、可能な限り社会貢献活動、国際交流などに携わって参ります。
我妻 武彦（Takehiko Wagatsuma） 
代表取締役社長
