社会貢献「ペーパーレス化」
- 2022.06.30
｜社会貢献
社会という組織を構成する上で大きな存在が企業です。
故に企業における、社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）
あるいは、社会における企業の存在意義（パーパス：Purpose）が問われています。
さらには、2015年の国連サミットでは、地球規模の持続可能な開発目標を掲げたSDGsが採択されました。
SDGsは、先進国も発展途上国も関係なく、地球ぐるみで環境破壊や貧困などに終止符を打ち、すべての人が平和と豊かさを享受することを可能にし持続できる社会の実現が目的となります。
そのため、概ね環境、経済、社会のカテゴリーに分けられる17の目標から構成され、どの国や地域にとっても取り組みやすいような包括的かつ具体的な内容となっており、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことが宣言されています。日本の取り組み(ＰＤＦ)
ベンカンでは、共感するカタチで、2016年にSDGsの考え方を企業理念のミッションに取り入れました。
このミッションを通して社会貢献することで、その存在意義が高まり結果的に、私たちが目指すべきところのサステナブル企業になれるのかと考えております。
まだまだではありますが、まずは、事業活動を通して努めることを徹底しております。
その上で、出来る限り、事業以外の活動でも貢献できるように努めてまいります。
｜環境保全
SDGsには、17の目標があるように、ビジネスを通じての貢献にも様々な切り口が考えられます。
環境保全で捉えた場合でも、従来からのビジネスモデルを変えることで、環境保全につながる取り組みも多々あります。
例えば、オフィスで大量に使用される紙です。
紙の材料であるパルプは、ご存じの通り、木材が原料です。
製材に使われた後の残材や、森林で間伐する際に発生する間伐材などを細かく砕いてチップ化します。
そこから、化学的に繊維を抽出したり、機械的にすりつぶしてパルプとします。
残材や間伐材で生産が可能といえども、紙の消費量が増えるにつれて、原料となる木材を確保する必要があります。
結果的に森林が失われ、いわゆる森林破壊につながる可能性が高まります。
森林は、空気中にある二酸化炭素の取り込み空気をつくり出しています。
空気中にある二酸化炭素濃度が高まると、気候変動、地球温暖化が助長され、異常気象による水害の発生や森林火災の長期化といった問題も懸念されます。
また森林には多くの動植物が生息しており、これらの生態にも大きな影響を与えることになります。
さらには、紙の生産および廃棄の過程で二酸化酸素が排出されることから、更なる地球温暖化への影響も懸念されています。
それ故に私たちは、森林の豊かさを守る責任があります。
まず、勧められているのが、リサイクル紙の利用です。
リサイクル紙は、使用済の古紙からインクなどを脱墨して、再パルプ化したものを原料としています。
特に日本は、古紙回収の仕組みやリサイクルの技術が進んでいることから、世界の中でもリサイクル率が高いとさ
れています。
実際、約6割はリサイクル紙であるとの報告もあります。
その他、原料を木材ではなく、例えば、藁（わら）、麻、竹、木綿、サトウキビなどの植物を原料とした紙も流通し出しているといいます。
私たちには、つくる責任と使う責任が課せられています。
｜ペーパーレス化
更に進んだ究極の考え方は、根本的に紙を使用しないペーパーレス化です。
ペーパーレス化とは、紙で運用されていた文書や資料などの紙媒体をデジタル化してデータとして活用・保存することを指します。
ＤＸと盛んに謳われている通り、デジタルの普及に伴い企業での取り組みが進んでいます。
そもそも、ペーパーレス化は、環境保全だけではなく、企業や政府にとっても大きなメリットがあります。
それは、紙としてのコスト削減の他、印刷代、郵送費、保管スペースの確保費用などの削減が可能となります。
また、紙だからこそのファイリング、封入封緘、更には検索の不便性などを解消させることで生産性の向上も図れます。
その意味でも、ペーパーレス化の推進のための法整備も進められており、1998年には国税関係の帳簿類や証憑類のデジタル保存を認める「電子帳簿保存法」が施行されました。
更に、2004年には商法や税法で保管が義務付けられている文書のデジタル保存を認める「e-文書法」が施行されています。
2024年にはメールやペーパーレスFAX、インターネット取引などで授受した電子データの請求書、領収書、契約書などにおいては、紙などに出力して保管することが認められず、電子データのまま保存することが義務付けられました。
よって近年さらに、企業のペーパーレス化の動きが大きく加速しています。
さらに、働き方改革にも貢献が可能です。
例えば、在宅勤務を進めるにも帳簿類や証憑類などの書類が紙であることから、出社を余儀なくされていた業務があります。
しかしながら「電子帳簿保存法」に対応して紙からデジタル化することで、システムを介して在宅勤務でも帳簿書類を確認したり発行したりといった作業を行うことができるようになります。
現在、ベンカンでも、積極的にデジタルシステムを導入して、ペーパーレス化を推進しております。
また、それでも廃棄せざるを得ないは紙に関しては、リサイクル目的の回収業者に依頼することにしています。（永田紙業様）
石原 直美 （Naomi Ishihara） 管理部