社会貢献「太陽光発電」
- 2022.01.07
｜社会貢献
社会という組織を構成する上で大きな存在が企業です。
故に企業における、社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）
あるいは、社会における企業の存在意義（パーパス：Purpose）が問われています。
さらには、2015年の国連サミットでは、地球規模の持続可能な開発目標を掲げたSDGsが採択されました。
SDGsは、先進国も発展途上国も関係なく、地球ぐるみで環境破壊や貧困などに終止符を打ち、すべての人が平和と豊かさを享受することを可能にし持続できる社会の実現が目的となります。
そのため、概ね環境、経済、社会のカテゴリーに分けられる17の目標から構成され、どの国や地域にとっても取り組みやすいような包括的かつ具体的な内容となっており、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことが宣言されています。日本の取り組み(ＰＤＦ)
ベンカンでは、共感するカタチで、2016年にSDGsの考え方を企業理念のミッションに取り入れました。
このミッションを通して社会貢献することで、その存在意義が高まり結果的に、私たちが目指すべきところのサステナブル企業になれるのかと考えております。
まだまだではありますが、まずは、事業活動を通して努めることを徹底しております。
その上で、出来る限り、事業以外の活動でも貢献できるように努めてまいります。
｜再生可能エネルギー
環境破壊の大きな問題の一つが、地球温暖化です。
人類は、その発展の代償として、化石燃料を用いることで大気を汚染して来ました。
国連リポートによると2050年までに世界をカーボンニュートラルの状態にしない限り、壊滅的な気候変動は免れないと報告されています。
カーボンニュートラルとは温室効果ガスの主要因であるCO2(カーボン)の排出量を抑制し、尚かつ同量を植物から吸収させる考え方で、双方を相殺し排出量全体で±ゼロにした状態です。
現状を改善しない限り、報告書によっては、気候変動に対処する時間は、最悪あとわずか12年しか残されていないとの危機的な指摘すらあります。
カーボンニュートラルを目指す上で、まず、温室効果ガスの主要因であるCO2(カーボン)の他、メタンガス、一酸化二窒素、フロンガスなどの排出量を抑制する必要があります。
そのために注目されているのが、再生可能エネルギーです。
再生可能エネルギーとは、資源に限りのある化石燃料とは異なり、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーのことです。
代表的なのは、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマス、海洋などとなり、発電発電時に地球温暖化の原因となるCO2を排出しません。
再生可能エネルギーの活用割合は、国際エネルギー機関（IEA）が月次データを算出しています。
これを元とした2019年の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合は、カナダやスウェーデン、デンマークでは、すでに65％以上の電力を再生可能エネルギーでまかなっています。
これに対し、日本の再生可能エネルギー活用は20％程度にとどまっています。
近年、脱炭素化への動きが活発な中国でも27％であり、アメリカにいたっては日本より低い18%となっている状況です。
しかしながら、2020年10月26日の臨時国会で当時の菅総理が、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と所信表明演説で宣言されました。
また、技術が革新的に進むと共に、普及の課題とされていた企業との連携も急速に加速しています。
これによって、政策、技術、普及が連携され、今後、日本においても電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が高まると期待されております。
尚、環境省の脱炭素ポータルでは、カーボンニュートラル実現に向けた取組や関連サイト、新着情報、トピックスなどを発信しています。
｜太陽光発電
カーボンニュートラルにおきましては、家庭規模とは異なり、事業活動に多くのエネルギーを要する企業の果たす役割が大きいことは言うまでもありません。
当然ながらベンカンにおきましても、企業理念にＳＤＧｓを反映させていることからも、当事者意識を持ってカーボンニュートラルに対応しております。
この度は、再生可能エネルギーである太陽光発電を導入する運びとなりました。
太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素子）により直接電気に変換する発電方法です。
その長所は･･･
1．基本的には設置する地域に制限がなく、誰もが導入を検討できます。
2．屋根、壁などの未利用スペースに設置できるため、用地の確保が容易です。
3．電源送電設備のない山岳部や農地などでも電源確保を可能とします。
4．災害時などの非常用電源としての活用が検討できます。
日本における導入量は、その技術の進歩によって、導入価格および発電価格が抑えられて来ていることもあって、着実に伸びており、2016年度末累積で3,910万kWに達しております。
太陽光発電導入の実績では、中国、ドイツとともに世界をリードしています。
反面、短所は、天候によって光量が左右されるため発電出力に影響が出てしまうことから、ベンカンにおいては、まだまだ従来電力がまだまだメインとなってしまいます。
しかし、企業の社会的責任の一環として、継続的に情報収集などにも努め、電力の再生可能エネルギー化の拡大を図り、カーボンニュートラルの実現に貢献していきたいと思います。
また環境保全という後世に生きる人々に対する責務をものづくりの立場として、如何に果たしていけるかを社員全員で考え実践していきたいと思います。
塚田 和之（Kazuyuki Tsukada） 管理部 担当課長