社会貢献「カーボンニュートラル」
- 2021.08.24
｜社会貢献
社会という組織を構成する上で大きな存在が企業です。
故に企業における、社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）
あるいは、社会における企業の存在意義（パーパス：Purpose）が問われています。
さらには、2015年の国連サミットでは、地球規模の持続可能な開発目標を掲げたSDGsが採択されました。
SDGsは、先進国も発展途上国も関係なく、地球ぐるみで環境破壊や貧困などに終止符を打ち、すべての人が平和と豊かさを享受することを可能にし持続できる社会の実現が目的となります。
そのため、概ね環境、経済、社会のカテゴリーに分けられる17の目標から構成され、どの国や地域にとっても取り組みやすいような包括的かつ具体的な内容となっており、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことが宣言されています。日本の取り組み(ＰＤＦ)
ベンカンでは、共感するカタチで、2016年にSDGsの考え方を企業理念のミッションに取り入れました。
このミッションを通して社会貢献することで、その存在意義が高まり結果的に、私たちが目指すべきところのサステナブル企業になれるのかと考えております。
まだまだではありますが、まずは、事業活動を通して努めることを徹底しております。
その上で、出来る限り、事業以外の活動でも貢献できるように努めてまいります。
｜カーボンニュートラル
ＳＤＧｓの目標13には、「気候変動に具体的な対策を」があります。
それらの気候変動は、世界的に過去に経験をした事がない災害を多発させています。
そして、その原因の一つとして考えられているのが温室効果ガスによる地球の温暖化です。
その対策として掲げられているのが、「カーボンニュートラル」です。
カーボンニュートラルとは温室効果ガスの主要因であるCO2(カーボン)の排出量を抑制し、尚かつ同量を植物から吸収させる考え方で、双方を相殺し排出量全体で±ゼロにする方針から、英語で中間・中立を意味するニュートラル(NEUTRAL)と組合せ作られた言葉です。
温室効果ガスにはCO2のほか、メタンガス、一酸化二窒素、フロンガスがあります。
日本としては、2020年10月26日の臨時国会で菅総理が、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と所信表明演説で宣言されました。
この背景にあるのが地球温暖化を抑制するため、1997年に先進国を対象にCO2排出量削減を課した国際条約である「京都議定書」が採択されました。
ところが京都議定書の採択以降、急速に経済成長をした発展途上諸国の排出量が増えたことで、2015年に発展途上国を含む全ての参加国に2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」を定めた「パリ協定」が提起されました。
「京都議定書」では当時の先進国のみにトップダウンによる削減目標が課されたことから、不公平感を募らせる国もあり、その実効性にも疑問が生じておりました。
対して、「パリ協定」では、日本が「京都議定書」の経験を基に各国の削減・抑制目標には各国の国情を織り込み、自主的に策定する事を提唱し合意されております。
このボトムアップによる「パリ協定」は画期的な枠組みとして評価されております。
尚、環境省の脱炭素ポータルでは、カーボンニュートラル実現に向けた取組や関連サイト、新着情報、トピックスなどを発信しています。
｜ベンカンの課題
ベンカンにでは、ＳＤＧｓが国連サミットで採択された翌年である2016年に企業理念の見直しを行いました。
それは、ＳＤＧｓの主旨に賛同したからに他なりません。
実際の事業では、製造業の立場として、その主旨に則った製品開発と供給を目指しております。
ベンカンでは、サステナブル配管を意味する SUSTAINABLE LIFELINE® を企業理念ブランドとして掲げております。
そのサステナブル配管の主力製品は、ステンレス鋼が主材料となっております。
ステンレス鋼は、耐久性に優れていることから廃材になりにくい素材です。
また、仮に廃材となっても、溶解するだけで品位を低下させることなくリサイクルすることが可能です。
実際に原料の約60％がリサイクルスクラップであり、これは、他の金属と比べＣＯ2排出量の低減にもつながってきます。（ステンレス協会サイトより）
しかしながら、それでも、原材料や製品を製造する際には、高炉、電炉、熱処理炉、溶接・溶解炉など多くの火力やそれを基に作られる電力を使用していることも事実です。
これからの取り組みとして高効率で作られたエネルギーを利用するほか、生産効率の更なる効率化を図る事、リサイクルの推進等も併せて社員と共に考え、難しい課題である「カーボンニュートラル」の達成へ繋げてまいります。
篠田 直明（Sasata Naoaki） 執行役員
