マネジメント「設備投資」
- 2018.04.12
｜設備投資の目的
企業が事業を成長させ続けるために必要な設備への投資を「設備投資」と言います。
この設備投資には大小様々な規模がありますが、企業の経営戦略において非常に重要な役割を果たします。
そもそも投資とは、特定の活動に対してリターン（見返り）を期待してお金を出すことです。
設備投資の場合、そのリターンは「企業の成長」となります。
具体的には、設備投資によって得られる収益から材料費、減価償却費、支払利息などの増加する経費を長期間にわたってシミュレーションし、投資の可否を判断することが必要です。
企業の経営を考える上で、固定費はできるだけ抑えたいと考えがちです。
しかし、企業が成長し続けるためには、設備投資は必要不可欠な経費です。
設備投資を通じて生産性を向上させたり、新しい開発に取り組んだりすることが企業の成長を支えるための重要な手段となります。
｜設備投資の分類
設備投資は、大きく分けて2つに分類されます。
1．有形固定資産
物理的な形があるもの、例えば社屋や工場建屋といった不動産、車両、機械設備、工具などがこれに含まれます。
2．無形固定資産
形のないもの、例えば製品を開発するための費用、ソフトウェア、知的財産権などが含まれます。
日本の高度経済成長期（1955-1973年頃）には、設備投資の多くが有形固定資産に向けられていました。
しかし、現在の企業が成長を続けるためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）が重要となっています。
DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズに応じて製品やサービス、ビジネスモデルを変革することを指します。
｜経済的な影響
企業が生産設備を購入することで、その設備は資産価値のある有形固定資産となります。
この生産設備を稼働させることで企業の生産力が向上し、社員の生産性も向上します。
これにより、企業の将来的な成長が促進されます。
さらに、設備投資により企業が成長することで、国内総生産（GDP）にも大きな影響を与えます。
GDPとは、国内で新しく生産された商品やサービスの付加価値の総計であり、一国の経済活動の規模や動向を示す指標です。
企業の設備投資はGDPの主要な構成要素の一つであり、景気動向を判断する上でも重要です。
設備投資が増えることで経済全体が活性化し、個々の企業だけでなく国全体の経済成長にも寄与するのです。
